補償コンサルタント

道路建設などの公共事業を施行するには、用地（土地）の取得や建物等の移転の必要が生じます。その際に、国や地方公共団体は、土地や建物等の利害関係人に対して、正当な補償を行う必要があります。
私達補償コンサルタントは、補償業務（公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務）の受託又は請負を行う者とされています。
具体的な業務内容は、現地調査を実施し、利害関係人に生じる損失の補償額を算定する事により、公共事業の円滑な施行のサポートを行う事です。
補償コンサルタントは、業務の内容に応じて8つの部門に分類されています。

公共事業の施行にあたり、その起業地内に建築物、工作物等がある場合には、これらの調査、補償金算定が必要となります。その金額は適正な算定方法で算出され、また公正なものでなければなりません。 設計事務所としての長年の経験と、それにより培った知識をもって、補償金算定業務にあたっております。

工事施工の前後に実施する家屋調査と、それに伴う損害賠償金の算定業務を行っております。

工事中には振動や騒音が発生しますので、建物・工作物に損害が発生する可能性があります。その損害が、工事によって発生したものであるのか、そうでないのかを確認する為の調査は、事業者（施工業者）と所有者の両者にとって、工事と損害との因果関係の有無を判断する上で非常に重要です。

現在では、建築物の解体をする際にも隣家の調査する事が一般的になっています。

弊社は新幹線の高架建設や下水道整備の最盛期の頃より、数多くの建物の調査を行ってまいりました。工作物のみでも調査可能ですので、ご相談下さい。