有限会社
品田総合設計事務所

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補償コンサルタント

公共事業のコンサルティングを行っております

道路建設などの公共事業を施行するには、用地(土地)の取得や建物等の移転の必要が生じます。その際に、国や地方公共団体は、土地や建物等の利害関係人に対して、正当な補償を行う必要があります。
私達補償コンサルタントは、補償業務(公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務)の受託又は請負を行う者とされています。
具体的な業務内容は、現地調査を実施し、利害関係人に生じる損失の補償額を算定する事により、公共事業の円滑な施行のサポートを行う事です。
補償コンサルタントは、業務の内容に応じて8つの部門に分類されています。

  • 土地調査部門

    土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

  • 土地評価部門

    土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
    残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

  • 物件部門

    木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査および補償金算定業務
    木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

  • 機械工作物部門

    機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

  • 営業・特殊補償部門

    営業補償に関する調査及び補償金算定業務
    漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

  • 事業損失部門

    事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

  • 補償関連部門

    意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
    補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
    事業認定申請図書の作成業務

  • 総合補償部門

    公共用地取得計画図書の作成業務
    公共用地取得に関する工程管理業務
    補償に関する相談業務
    関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
    公共用地交渉業務

建築物・工作物の調査及び補償金算定業務

公共事業の施行にあたり、その起業地内に建築物、工作物等がある場合には、これらの調査、補償金算定が必要となります。その金額は適正な算定方法で算出され、また公正なものでなければなりません。 設計事務所としての長年の経験と、それにより培った知識をもって、補償金算定業務にあたっております。

地盤変動影響調査業務

工事施工の前後に実施する家屋調査と、それに伴う損害賠償金の算定業務を行っております。

  工事中には振動や騒音が発生しますので、建物・工作物に損害が発生する可能性があります。その損害が、工事によって発生したものであるのか、そうでないのかを確認する為の調査は、事業者(施工業者)と所有者の両者にとって、工事と損害との因果関係の有無を判断する上で非常に重要です。

  現在では、建築物の解体をする際にも隣家の調査する事が一般的になっています。

弊社は新幹線の高架建設や下水道整備の最盛期の頃より、数多くの建物の調査を行ってまいりました。工作物のみでも調査可能ですので、ご相談下さい。

家屋調査Q&A

実績紹介

発注者 業務部門 業務名称 業務内容 業務場所 履行年月
長岡市 事業損失 特下補中委第1号
工損調査業務委託
工損調査
 木造建物2件
 工作物1件
長岡市 H29.10
長岡市 事業損失 特下単寺委第4号
修復費用算定業務委託
費用算定
 木造建物1件
長岡市 H29.3
長岡市 事業損失 特下単寺委第3号
修復費用算定業務委託
費用算定
 木造建物1件
長岡市 H29.2
長岡市 事業損失 特下単寺委第2号
工損調査業務委託
工損調査
 木造建物1件
長岡市 H29.2
長岡市 事業損失 特下単中委第1号
修復費用算定業務委託
費用算定
 木造建物1件
 非木造建物1件
長岡市 H29.1
長岡市 事業損失 特下単寺委第1号
工損調査業務委託
工損調査
 木造建物1件
長岡市 H29.2
長岡市 事業損失 地建単浸水委与第1号
工損調査業務委託
工損調査
 木造建物1件
長岡市 H26.1

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